ベトナムへ進出に関するQ&A

Q1:  ベトナムで会社設立する際の手続きで、日本の定款にあたるものは、ベトナムではどのよ    　 うものがありますか。

A1:  ベトナムでの会社設立時に投資登録証明書（IRC）及び企業登録証明書（ERC）の取得が
       必要です。この場合に、ベトナムにて実施する業務を選択し、業種コードを記載しなけれ
　　ばなりません  。また、ライセンスの取得が必要な業種もあります。もし、ライセンスを
　　取得せずに当該業務にあたると処罰の対象になります。

Q2： ベトナムでの会社設立において、日本企業のベトナムへの進出形態は、どのような形態      　　が一般的ですか。

A2:  ベトナムでの進出形態は、駐在員事務所、支店、現地法人があります。
       駐在員事務所の活動範囲として、本社との連絡業務、情報収集・市場調査業務ができま        　　すが、営業活動は認められていません。
　　支店は、以前は銀行のみ許可されていましたが、最近では法律事務所等も承認されていま    　　す。
　　現地法人では、出資者数1名の組織または個人の一人有限会社、出資者数2〜50名（50名　　　   以下）の組織または個人の二人以上有限会社、出資者数が最低3名以上の組織または 個人　　   である株式会社があります。
     日系企業の約8割が、有限会社にてベトナムに会社を設立しています。

Q3： ベトナムに会社を設立する手続きをしています。今後資本金などを預ける口座が必要で      　　すが、ベトナムの銀行について知識が有りません。日本の銀行のベトナム支店に口座を      　　開設 するか、ベトナムの銀行に口座を開設すれば大丈夫でしょうか。ベトナムに新設す      　  る会社の 社長は、ベトナム人です。日本の親会社の社長（責任者）や出資者は、現地              に滞在していません。

A3： 会社設立時、ベトナムの銀行に資本金口座（Capital)と経常口座（Ordinary)（普通預　　    　  金）を開設する必要があります。そして、企業登記証明書の発給を受けた日（ERCが発         　 行された日）から 90 日以内に、資本金を入金しなければなりません。日本の大手銀行         　　のベトナム支店に口座を設けることは、ハードルが高い可能性がります。日本の親会社          　と日本の大手銀行間に既に取引があり、信頼関係を築かれ、その後ベトナムに新設する              会社にベトナム支店の口座を開設可能か厳しい審査があります。それが出来な場合、ベ             トナムの国営、民間銀行の開設が考えられますが、国際的来な信用力が低く、また、窓              口業務の担当者は英語が通じなかったりする場合があります。可能なら、外資の国際的              に信用力のある銀行がお勧めです。
         ベトナムでの銀行口座開設には、日本の親会社の責任者のサインやパスポート、自動車　
　　　免許証の写しの提出が必要ですが、責任者が現地にいないため本人確認出来ないなどの
　　　問題が生じる場合があります。その場合も国際銀行が、手続きが容易です。
　　　　信用力の高い国際銀行のご紹介、手続きなどサポート致します。

Q4： ベトナムに進出する際に、事前に現地の企業から機材や材料が仕入れることが出来るか    　     調査は可能でしょうか。

A4:  ベトナムで製造または販売されている機材や材料であれば、調査が可能です。
　  その際に、機材や材料が具体的に分かるように、写真等の映像、図面、データの提示が必要    　になります。

Q5:  ベトナムに進出する際に、日本から機材をベトナムに輸出したいのですが可能でしょう      　　か。

A5:  日本から輸出される機材が、新品か中古か、機材の種類(HSコード)・用途によってベトナ        ム での輸入の許可に違いがあります。十分な検討が必要です。

Q6:  既にベトナムに進出し工場が現地にありますが、手続きの不備で、ベトナムの税務署よ      　　り、  高額の追徴課税の請求が有りました。どのように対処すればよいでしょうか。

A６:  これらの法務に詳しく、現地政府とのネットワークがある弁護士に対応をお願いすること
　　が、大切です
　　気をつけなければならないのが、ベトナムの税務署の職員や職員の知人という者より、貴
　　社に連絡があり、追徴課税を減額することができるから、お金を支払うよう要求がある場
　　合です。絶対に応じてはなりません。支払っても減額されないケースがあり、また、ベト
　　ナムの税務署職員にお金が渡れば、収賄になります。日本にて不正競争防止法違反（外国
　　公務員への贈賄）により、現地の日本の責任者が逮捕されます。
　　実際に、2020年1月に名古屋市東区の会社のベトナム法人が、追徴課税を減額してもらう見
　　返りに、ベトナムの　　　　　税関職員に約735万円相当の現金を渡したとして、この法人の日本人元
　　社長が、愛知県警に書類送検されました。(2020/1/.20 (一社）共同通信社より）