日本企業のベトナム進出のサポート

ベトナムへ進出する企業のサポート（ベトナムでの会社設立関連）

ベトナムへ進出する企業のサポート
　　ベトナムへ進出する際に必要な以下のような対応を致します。
・会社設立の際のコンサルティング
　・お客様の事前調査のための視察等の対応
　・会社設立に必要な登記手続きの代行
・進出に必要なオフィース、工場（工業団地）のご紹介、契約手続き
・現地（ベトナム）のパートナー会社及び税理士事務所等のご紹介
・現地（ベトナム）の人材のご紹介、仲介
・ベトナム語・英語の翻訳、通訳サービス

ベトナムに進出する際には、業種により会社設立の最低資本金が決まっています。また、ベトナム資本が必要な業種があります。進出形態は、有限会社、株式会社、駐在員事務所等があるため、会社の形態を決定する必要があります。お客様のニーズを確認させて頂きます。
ベトナムにおける会社設立は、以下の順序で実施されます。

ベトナムでのM&A

　
ベトナム企業との各種提携は、しっかりした契約書を作成する必要があります。
提携の代表的なものにM&Aがあります。
ベトナムにおけるM&A取引は、以下の順序で実施されます。

　ベトナムにおけるM&Aでは、ベトナム固有の規制や慣行があるため、ベトナムでの法律のみならず慣行等も熟知し対応する必要があります。

ベトナムへ進出する企業のサポート（ベトナムでの法的トラブルの対応）

　ベトナムへ進出する際に生じる法的トラブルの対応を致します。

・ベトナムでの企業間紛争　
日本及びベトナム間の二国間の協定が締結されていないため、ベトナムの会社と企業間紛争が生じた場合、日本での裁判結果が、ベトナムでは執行されません。ベトナムでの再度の認証が必要です。
ベトナムでの仲裁の実施が早い解決になる可能性があります。また、他のトラブル事例として、会社設立時の申請手続き不備等による追徴課税が発生することがあります。
その為、この分野のエキスパートが対応する必要があります。

・ベトナム政府との紛争　
進出時の手続きの不備や税金の不払いなどにより、高額の追徴課税を請求される場合があります。これらに対して企業様に代わり交渉致します。
（事例：日本企業でベトナム税務局より追徴課税があり、減免してもらうため税務局の代理　人に賄賂を支払い、このことで経営者が警察に逮捕された事例があります。決して賄賂の支払をせず、当社にご相談下さい。）